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「実質賃金4.1%減の衝撃」が意味する困難な現実
かなり衝撃的なニュースだった。 厚生労働省は3月7日、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以... かなり衝撃的なニュースだった。 厚生労働省は3月7日、2023年1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で実質賃金が前年同月比4.1%減となったと発表した。 これは物価上昇を加味したものだ。つまり、名目(見た目)の賃金は多少なりとも上昇していても、それを上回る物価上昇であるため、“実質”的には賃金が下がっていることになる。 具体的には名目賃金は同0.8%上がったものの、消費者物価は同4.8%も上昇している(なお四捨五入の関係で差がちょうど▲4.1%にならない)。毎年1月は年始の特売対応などによって、相対的に賃金が高くないパートタイム労働者が多く雇われることから、全体の賃金は引き下げ方向に作用する。とはいえ、どんな理由にせよ、実質賃金が伸び悩んでいる事実には違いがない。 この実質賃金の減少率は、実に2014年に消費税の税率がそれまでの5%から8%へと上がった頃以来となる。私たち