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商工中金の「不完全民営化」で銀行業界に募る不安
およそ20年越しに決まったのは「不完全民営化」だった。 3月10日、経済産業省は商工組合中央金庫(商工... およそ20年越しに決まったのは「不完全民営化」だった。 3月10日、経済産業省は商工組合中央金庫(商工中金)法の改正案を国会に提出した。今春にも可決される公算で、同案では政府が保有する商工中金株を2025年にもすべて売却すると明記した。 商工中金は中小企業向け融資を主力とする政府系金融機関だ。国が46%の株式を保有するが、2006年に成立した行政改革推進法では全株を処分する方針を定め、民営化に向けた検討が進められてきた。 だが、リーマン・ショックや東日本大震災によって民営化は2度延期に。極めつきは2016年に発覚した大規模な不正融資で、民営化そのものに疑問符が付く事態に発展した。その後、経産省の検討会でガバナンスの再建が認められ、ようやくここに来て民営化の布石が打たれた格好だ。 地銀や信金の間で広がる警戒ムード 20年近くの議論を経てこぎ着けた民営化だが、当の銀行業界からは歓迎する声が聞こ