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ソニーが金融事業「分離・再上場」に秘めた思惑
「(金融事業が)別の会社になるということはございません。社名も変わりませんし、グループ内での位置... 「(金融事業が)別の会社になるということはございません。社名も変わりませんし、グループ内での位置づけも変わらない。会社が変わるということはまったくありません」 ソニーグループが5月に開いた経営方針説明会。十時裕樹社長は語気を強め、こう言い切った。 ソニーは傘下に抱える生損保、銀行などの金融事業を2~3年以内に「パーシャル・スピンオフ」するための検討を始めた。現在は100%を保有する金融子会社の持ち株比率を2割前後まで引き下げ、証券取引所への再上場も視野に入れる。 ソニーフィナンシャルグループ(FG)が上場した場合の時価総額は、1兆円を上回る水準になるとみられる。 「コア事業」をスピンオフする 金融事業は1991年度以降、ソニーの連結事業だった。これが将来的にグループの持ち分比率が2割未満になれば、連結対象でなくなることはもちろん、持ち分法適用の関連会社からも外れる可能性がある。資本関係でい
2023/06/16 リンク