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嫌われ者の消費税、人生トータルだと実はフェア
6月30日に、内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、「わが国税制の現状と課題-令和時代の構造... 6月30日に、内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、「わが国税制の現状と課題-令和時代の構造変化と税制のあり方-」と題した中期答申を、岸田文雄首相に手交した。 政府税制調査会は、委員が3年の任期を締めくくるにあたり、わが国の税制に関して中長期的な視点から答申を首相に手交することが慣例となっている。前回の中期答申は、2019年9月26日に、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を安倍晋三首相(当時)に手交した。 なお、筆者は政府税制調査会の委員であるが、本稿の意見にわたる部分は筆者の私見であり、政府税制調査会の見解を代表するものではない。 防衛増税と子ども予算は片付いた 現在の委員の任期は、2020年1月10日から始まった。本来ならば、2023年1月9日に任期を終えるところで、2022年末までには中期答申を取りまとめるスケジュールだった。 しかし、2022年12月は防