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原発事故が突きつけたガバナンスの欠如--責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち
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原発事故が突きつけたガバナンスの欠如--責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち
東京電力にも経営(本社)と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。 ... 東京電力にも経営(本社)と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。 東京電力は、役員報酬の50%削減を発表した。海江田万里経済産業相からは、「世論、今の国民感情もお考えいただきたい」と突き放された。あるべき姿としては、無報酬も当然のことではないかということである。 東京電力の清水正孝社長は、「50%削減は、大変厳しい数字と考えている」と発言した。過去にさかのぼれとまでは言わないが、せめて報酬返上ならわからないではない。日本の東半分を汚しておいて、報酬削減という程度の発想しか出ないのだから噴飯ものである。 東京電力は、原発損害賠償の上限を設けることを政府に求めている。 その上、損害賠償の財源として、電力料金の値上げを行うというのだから、これは国民に東京電力の損害賠償を肩代わりさせる行為である。当事者感覚が希薄どころか、他人任せ、図々しい話である。 国の罪・原発に