揺れる東芝､3年で500億円の営業益減額も

［東京 １４日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日深夜、過去のインフラ工事の不適切な会計処理をめぐる問題で、２０１２年３月期から１４年３月期までの３年間の営業損益について累計５００億円強を減額する可能性があると発表した。工事原価の過少見積もりなどが理由という。 ４月３日に社内で設置した特別調査委員会の調査結果の一部として、過年度決算の訂正額の見込みを公表した。 同委員会が調査の対象にしていたのは、東芝単体のインフラ関連（原子力・水力・火力発電など電力システム事業、送配電設備や鉄道関連機器など社会インフラシステム事業、エレベーターやビル管理などコミュニティ・ソリューション事業の３分野）の「工事進行基準」の会計処理。 工事進行基準は、数年にまたがるインフラ工事の進ちょくに応じて、売上高や原価を毎年度ごとに計上する。この会計処理の中で、工事原価を適切に計上していなかったことが分かったと

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