サッポロvs国税庁､115億円は誰のものか

サッポロビールと国税当局の“抗争”が不可避の情勢になってきた。 事の発端は2014年6月。同社は売れ筋だった第3のビール「極ZERO」の販売終了を発表した。営業上の秘密を理由に詳細は明らかにせず、「製造方法で国税から照会を受けている」と言うのみ。 要は、当局の情報提供要請を受け、第3のビールに該当しないおそれが出てきたということだった。販売終了後、税率の適用区分が変更された場合に必要な116億円（延滞税含む）の酒税を自ら追加納付し、14年度決算で特別損失に計上している。 その後、自主検証で第3のビールであることが確認できたとして、今年1月に115億円の返還を国税当局へ要求。ところが4月下旬、返還には応じない旨の通知が当局から送られてきた。当局側は「極ZEROは第3のビールに該当しない」との見解を示したわけだ。 税金をどう取り返すのか 当局から「ノー」と言われたサッポロが、まず取りうる手立て

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