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高齢化で増加する社会保障費を抑制しつつ、公的な医療・介護保険をどう維持するかーー。 この難しい問題... 高齢化で増加する社会保障費を抑制しつつ、公的な医療・介護保険をどう維持するかーー。 この難しい問題に直面する診療報酬と介護報酬の2024年度における改定率が2023年12月に決まった。 サービスの公定価格である診療報酬は2年に一度、介護報酬は3年に一度改定されるが、今回は6年に一度の同時改定に当たる。2024年度予算案では、診療報酬の改定率が全体で0.12%のマイナス、介護報酬が1.59%のプラスとなった。 両報酬の原資は、利用者の自己負担を除くと税金と社会保険料からなる。診療と介護の報酬がそれぞれ1%ずつ引き上げられれば、国民の保険料負担は約3000億円増加すると試算されている。ただ、物価高の中で現役世代の保険料負担をさらに増やすのは現実的ではなく、財務省は報酬引き下げの余地を探ってきた。 一方、今回の改定は物価高の中で行われるため、医療、介護の両業界はともに賃上げなどに対応できるよう、