NTT法めぐる緒戦､｢NTTが完全勝利｣2つの理由

特集「変貌するNTT」の他の記事を読む 「将来のNTTは、携帯会社や地域通信会社、SIer、メーカーなどさまざまな顔を持つことになる。自動車の製造だって視野に入る。かなりグローバルなコングロマリット（複合企業体）になっているはずだ」 NTTの澤田純会長は2023年12月に行った東洋経済の取材に対し、2030～2040年を見据えたグループの将来像をそう語った（インタビュー全文はこちら）。 NTTを縛り付けてきた「NTT法」を見直す議論が今、ヒートアップしている。 NTT法は1984年、NTTの前身である日本電信電話公社（電電公社）の民営化と通信自由化に伴い、NTTグループの事業範囲や守るべき責務などを定めるために制定された（詳細はこちら）。以来、国の莫大な設備を引き継いだ強大なNTTグループを押さえつけるNTT法と、一定のシェアを超えた通信事業者を規制する「電気通信事業法」の両輪によって、国