日本企業に染みついた残念すぎる｢サイバー対策｣

以前は、アメリカやヨーロッパなどの主要国で発生しているサイバー攻撃の動向は、やや遅れて日本に到来する傾向があった。そのため日本は、他国の被害事例を報道ベースで把握でき、防止策となるソリューションを検討する時間的余裕を得ることができていた。 ところがコロナ禍に、日本の社会全体で急速なデジタル化が進められたことで、遅れて到来するはずの「新たなサイバー攻撃」の発生を許してしまう領域が拡大している。 他国と日本の間で、発生時期のタイムラグが縮まり、組織的認知と事前対策（適切な予防策）が取られないまま、深刻な被害を発生させる日本企業が増え始めているのだ。 リスクに対する日本企業特有の慣行とは こうして状況が大きく変化したにもかかわらず、多くの日本企業は、いまだに「報道などで伝えられる他社の被害事例を把握した後、組織的認知に基づいて追加的対策が行われる慣習と仕組み」を維持している。 一部の「役員ではな

[csal8040]

コロナ禍に、日本の社会全体で急速なデジタル化が進められたことで、遅れて到来するはずの「新たなサイバー攻撃」の発生を許してしまう領域が拡大している