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中国「不動産不況」が個人の消費マインドに冷水
「中国の不動産の余剰在庫整理は2025年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的... 「中国の不動産の余剰在庫整理は2025年初めまで続く可能性がある。それに伴う住宅価格の下落は、短期的な個人消費にマイナスの影響を与える恐れがある」――。 スイス金融大手のUBSで大中華圏の消費財セクターのチーフアナリストを務める彭燕燕(クリスティーン・ポン)氏は1月8日、財新を含むメディアの取材に応じた際、そのような見方を示した。 彭氏は、中国の(個人消費の代表的な指標である)社会消費財小売総額が2024年は前年比5.5%の伸びにとどまり、2023年の6.5%を下回ると予想。さらに、2024年のGDP(国内総生産)成長率も(2023年の5.2%から)4.4%に減速すると予想する。 コロナ後も貯蓄率が高止まり 「過去3年間、中国の個人消費のパフォーマンスは(専門家の)予想を下回ってきた。その一因は、新型コロナウイルスの流行期に蓄積された過剰貯蓄が、その後も消費に回っていないことにある。これは