西澤俊夫・東京電力社長--民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト

原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。 --機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。 資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。 ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。 金融機関にはずっと低利で貸していただいている、という点でご協力を得ている。（減免などは）今のところいっさい考えていない。 --法的整理や国有化といった選択肢も取りざ

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「民間が原発のリスクを全部背負うというのは、正直非常に厳しい。」じゃあやめろ