日本も他人事ではないアメリカ｢景気後退｣サイン

8月2日に公表されたアメリカの7月雇用統計が弱い結果となり、「失業率の過去3カ月平均が過去12カ月の最低値を0.5%ポイント上回ったらリセッション（景気後退期入り）と認定できる」とされる「サーム・ルール」が注目された。 7月分ではサーム・ルールから算出される数字が0.51%ポイントとなり、サーム・ルール上、リセッションとなった（実際には全米経済研究所〈NBER〉が事後的に景気後退期か否かを決める）。 足元のアメリカの失業率の上昇については、コロナ後のペントアップ（繰り越し）需要に対応するために失業率が下がり過ぎた反動である可能性が高い（リセッションには認定されない）と筆者はみているが、市場ではリセッション懸念がしばらく続くだろう。 他方、リセッション懸念については、日本にとっても対岸の火事ではないとみている。 円高で企業利益が低迷すれば牽引役不在に もともと、筆者は日本がすでに緩やかな景気