職場の｢マタハラ｣はまだまだ深刻な問題だ

マタニティハラスメント（通称マタハラ）という言葉は広く知られるようになったが、そのきっかけのひとつとなったのが、日本労働組合総連合会（連合）が2013年5月に実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」だった。 最近では、企業で働く女性の活躍を促そうと、管理職比率の引き上げを図る動きや妊娠・出産、復職に関する制度の整備や企業風土に改善がみられるが、これは正社員の女性をターゲットとしたもの。働く女性の多くを占める非正規社員の女性たちは取り残されていないだろうか。 非正規社員が育休を取得するには 2015年8月に連合が実施した3回目の意識調査は、直近5年以内に妊娠経験がある20代～40代の654人の女性を対象としている。妊娠時の雇用形態は正社員・公務員4割、派遣、契約、パート・アルバイトといった非正規で働く女性が6割と、リアルな実態が映し出されたものであり、非正規雇用で働く女