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中東外交の焦点「イラン核合意」の正しい見方
去る7月14日、イランと米国など6カ国(米露中英仏独)による、核問題に関する「最終合意」が発表され、... 去る7月14日、イランと米国など6カ国(米露中英仏独)による、核問題に関する「最終合意」が発表され、イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し(今後15年、ウランの濃縮度を3.67%以下にとどめる)、制限に伴って過剰となる濃縮設備(遠心分離機)を削減すること、またイランに対する査察のありかたおよび制裁措置の軽減・撤廃などが合意された。 長く、かつ困難な交渉の結果であり、イランが核兵器を開発する道はほぼ閉ざされたと見てよい。米国にとって中東は最も困難な地域であり、今回の合意はオバマ政権の外交上一大成果になりうる。 また、この合意は核問題に限らず、イランと西側諸国(日本を含め)との関係、中東情勢(過激派組織ISを含め)、さらには米ロ関係など広い範囲に影響を及ぼすものだ。 まず、今回の合意の基本を押さえるところから話を進めよう。 イスラエルが強硬に反対を表明 もともと、イランとの交渉