木質バイオマス発電でハゲ山が増える？――自然エネ財団が「買い取り価格の抑制を」 - オルタナ

今年７月に「自然（再生可能）エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)」がスタートするのを前に、経産省の「調達価格等算定委員会」で審議が山場を迎えている。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの５分野についてそれぞれ業界から出た希望価格を巡って、サヤ当てが続く。 バイオマス分野においては、発電側が「未利用木質バイオマス」発電について、林地残材などの調達に費用がかかるとして、１キロワット時当たり31.8円の買い取りを希望している。 それに対して、自然エネルギー財団（孫正義会長）は、高めの価格設定は有用木材の無駄な燃焼や非効率な林業の温存を招きかねないと懸念。大規模施設の場合は20～25円、約2年で林業側の体制が整うと想定して3年目以降は20円以下という低めの価格提案を含む「FIT制度における木質系バイオマス発電に係る提言」を発表していた。 持続的な森林活用を目指す同提言では、地域還元型の中小