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「ポータブル電源の備えはリスク分散になる」 介護施設で有効な災害対策とは:朝日新聞デジタル
2024年4月から介護サービス事業者の事業継続計画(BCP)策定が義務づけられ、さまざまな介護施設で自然... 2024年4月から介護サービス事業者の事業継続計画(BCP)策定が義務づけられ、さまざまな介護施設で自然災害や感染症への対策が進んだ。「作っただけのBCPなのか、それともちゃんと機能するBCPになっているのかが大事」と語るのは、数多くの企業のBCPを手掛けてきた危機管理アドバイザーの市川啓一さん。1月の能登半島地震のような想定を超える災害への対策や、重要性を増す電源の備えなどについて聞いた。 未策定の事業者は報酬減。BCPの持つ重要性 自然災害や感染症などの緊急事態が発生した時に備えて、生命や身体の安全確保や、優先して継続すべきサービスの選定、インフラや備蓄品の確保などを計画するBCP。2011年の東日本大震災以降は、日本でもさまざまな業界で定着しつつある。 介護施設でのBCPは、2021年度の介護報酬改訂によって計画策定や訓練の実施が義務化され、3年間の経過措置期間が今年3月で終了。BC
2024/05/17 リンク