改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明：朝日新聞デジタル

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。 特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄（きき）などの容疑の告発を受理。昨年９月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。 関係者によると、理財局や…

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大阪地検の捜査が問題の核心にここまで迫ってきていることは大いに評価に値する。そしてもちろん、財務相本省が自らだけの判断で決裁文書を改竄することはありえないので、次には必ず首相官邸の関与が問題となる。