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国の財政問題に危機感 経済同友会の夏季セミナー:朝日新聞デジタル
経済同友会の夏季セミナーが長野県軽井沢町であり、大企業の経営者ら約30人が政治、経済分野の課題を... 経済同友会の夏季セミナーが長野県軽井沢町であり、大企業の経営者ら約30人が政治、経済分野の課題を話し合った。焦点となったのが、膨れあがった国の債務残高。「毎年、提言しているが、何も変わらない」などと危機感がにじむ意見が相次いだ。消費増税の実現とともに財政規律を促す第三者機関の設置を求めることになった。 セミナーは12、13日の2日間。国の財政問題では、国と地方の借金(公債残高)がGDPの2倍を超えて先進国で最悪の状況が続くことに対し、参加者はいらだちを募らせた。JFEホールディングスの馬田一相談役は「4回目の参加だが、毎回議論している。(財政再建の目標を)達成できなかったことに対し、説明責任を果たしていない」と政府の姿勢を批判し、「我々もマスコミももっと追及しないといけない」と語った。 ほかの参加者からも「国のガバナンスが機能していない。同友会の議論も国民に届いていない」「政治と官僚、とも
2018/07/13 リンク