安倍政権の従属機関だった日銀 菅政権で何が変わるか：朝日新聞デジタル

安倍政権の経済政策の事実上の「従属機関」と化していた日本銀行の金融政策は、菅（すが）新政権のもとでどう変化するのか。あるいは、しないのか――。 日銀は新政権のもとで初めて開いた金融政策決定会合（年8回、今回は16～17日開催）で、現在の大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。17日午後3時30分からは黒田東彦総裁の記者会見が予定されており、菅政権下での金融政策の方向性を占う最初の場となる。 ポスト・アベノミクスの金融政策には今後も大きな変更はないだろう。それが現段階での大方の見方だろう。とりわけ金融市場関係者や投資家たちにとって、それは期待であり、願望である。 新型コロナウイルス感染拡大のもとで実体経済が大きく収縮し、倒産や廃業、失業、休業が広がっている。この経済ショックはしばらく続くだろうし、もし感染が終息したとしてもV字回復は期待できそうもない。それが最近、多くのエコノミストたちが

[komayuri]

流石にこの経済状況だと、政権がどうあれ金融を引き締めるのは馬鹿でしかないと思うのですが、朝日新聞は引き締めてほしいのでしょうか？

[dc42jk]

安定の原真人

[maturi]

がんばれアベノミクス

[hahnela03]

統合政府

[vox_populi]

「菅氏に政策提言するブレーンとされるのはデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や竹中平蔵パソナ・グループ会長、新浪剛史サントリー・ホールディングス社長や三木谷浩史・楽天会長兼社長」。今後要注目。