女性が地方で働きやすい環境を 政府、男女共同参画センターを強化へ：朝日新聞デジタル

政府は、地方の女性の経済基盤を整えるため、就労支援などに取り組む各地の男女共同参画センターの強化に向けた有識者会議を立ち上げる。地方から都市部へ20代女性の流出が続き、少子化の加速も心配されている。地元で働くことを望む若い女性が働きやすい環境づくりをめざす。 有識者会議は27日に初会合を開く。女性の問題解決や地位向上などにあたる全国355カ所の男女共同参画センターと、同センターを支援する独立行政法人「国立女性教育会館（NWEC）」の機能を強化し、就労支援に力を入れる。 具体的には、IT技術の習得や、人脈やノウハウが得られにくい起業の支援、女性が働きやすい環境を整える地元企業への支援策を検討する。経済政策との連動を促すため、NWECの所管を文部科学省から内閣府に移す。来年3月末までに報告書をまとめる。 政府によると、2021年の…