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外国人労働者の「育成就労」法案、衆院通過へ 法務委で可決:朝日新聞デジタル
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外国人労働者の「育成就労」法案、衆院通過へ 法務委で可決:朝日新聞デジタル
途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民... 途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が共同提出した修正案が17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。 改正されれば、外国人労働者が長期にわたって働きやすくなり、永住者の増加が見込まれる。これを踏まえ、政府は改正案に、故意に税や社会保険料を払わない外国人の永住資格を取り消すことができるようにする規定を盛り込んだ。これに対し、永住者や支援者に「外国籍住民の立場をあやうくする」との懸念が広がっている。 立憲は政府案について「人権侵害が起きる要因が残っている」として対案を提出。与野党間では政府案の修正協議が行われ、永住資格の取り消しにあたり、生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込むことで、自民、公明、立憲、維新の4