（社説）迫りくる脱炭素時代 政治主導で未来像を描け：朝日新聞デジタル

脱炭素時代をめざす世界の動きが加速している。 二酸化炭素（ＣＯ２）をたくさん出す石炭や石油など化石燃料への投資から、金融機関が撤退する。業務で使う電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなおうとする企業が増える。ガソリン車から電動車への転換を促す規制策を、英仏や中国が打ち出す――。 地球温暖化対策の次期枠組み「パリ協定」が採択されてからわずか３年余りで、産業や暮らしががらりと変わりつつある。 この大転換期を、日本はどう乗り切っていくのか。真剣に考えねばならない。 ■時代に逆行する国 社会や経済の脱炭素化を、もっと急ぐ必要がある。そのことを世界に思い知らせたのは、昨年秋、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が出した特別報告書である。産業革命以降の気温上昇を１・５度未満に抑えないと、異常気象や自然災害の被害がより深刻になるというのだ。 現状では、各国がパリ協定にもとづく削減目