徴用工判決「日本政府の対応はプロパガンダ」「請求権協定の白紙撤回を」弁護士たちの様々な声 - 弁護士ドットコム

韓国の最高裁判所である大法院は10月30日、太平洋戦争中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟において、請求権を認めた二審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じました。 今回の判決が問題となっているのは、1965年の日韓基本条約とその関連協定について、2005年の盧武鉉政権時代が出した「徴用工の請求権は協定の範囲内（なので請求権はない）」とする見解を覆すものであったためです。 弁護士として別の徴用工訴訟に携わったこともある文在寅大統領の就任や韓国世論の支持があったと言われています。 日本政府は、国際司法裁判所への提訴も視野に入れていると報道されていますが、裁判の成立には韓国の同意が必要です。 ●有志弁護士は「個人の請求権は消滅していない」 判決をどう理解したら良いのでしょうか。11月5日、川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は

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“「評価も理解もしない」が多数派”