時代遅れな“私的録音録画補償金”の違和感、｢作家に還元されない制度｣は無意味だ

10月23日、文化庁は｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、｢私的録音録画に関する補償金制度（以下、補償金制度）｣について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 ｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て

[taro-r]

これも同感。

[hide_nico]

“日本では年間3000万台のスマホが出荷されている。3000万台に14％をかけた480万台分の補償金を回収できる可能性があるのではないか”

[wackunnpapa]

過去記事（20181026）。

[suzukiMY]

『｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討』