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残業できない大企業が中小企業に“丸投げ”。残業規制も有休義務化も「進められない」中小企業の本音
働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と「年5日の有給休暇(... 働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と「年5日の有給休暇(有休)の取得義務」だ。 残業時間の上限規制については中小企業(従業員300人未満)での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 「元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年(2019年)1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人
2019/04/10 リンク