社宅制度による社会保険料と所得税の削減 - 2013-01-30 - ククログ

はじめに 来年4月の消費税率引き上げを前に、政府では軽減税率の導入や低所得層向けに現金給付する案などが検討されています。しかし、消費税負担額の増加は不可避な状況です。さらに健康保険、厚生年金といった社会保険料もその料率が年々引き上げられており、庶民の負担は増える一方です。 そのような状況において、会社としては社員の負担を軽減したいところです。ただ、給与の引き上げは追加のコストが発生するため容易ではありません。しかし、社宅制度を導入すると、追加のコスト無しに社員の可処分所得を増やすことができます。 以前紹介した退職金共済制度も可処分所得を増やす仕組みではありますが、社員が可処分所得の増加を実感できるのは退職金を受け取った時であり、在職中はメリットを感じられません。しかし、今回紹介する社宅制度は社宅契約時から社員の費用負担を軽減し、さらに毎月の可処分所得が増加することからメリットを感じてもらい