研究員コラム「人的資本経営の大きな勘違い」 -本質的な議論の必要性- を発行しました。

サステナビリティ開示関連で大混乱の欧州 2020年に議論が始まり、約2年の検討を経て2022年2月、欧州委員会は、児童労働や奴隷制度から汚染や排出、森林破壊や地球への被害に至るまで、人々と地球への影響を特定、評価、予防、軽減、対処、救済する企業の義務を定めた「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD)」を発表した。その後、2023年12月には最終草案として承認を受け、欧州議会理事会常駐代表委員会の採決を残すのみだったが、ドイツが土壇場で棄権表明し、イタリアまで巻き込んでしまったことで大きく流れが変わった。2月28日の理事会では、ドイツ、イタリアを含めた13ヶ国が棄権し、スウェーデンが反対票を投じたのだ。EU27ヶ国中過半数が土壇場で反旗を翻し、棄権しなかったまで