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個人投資家、投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」求める 世界10カ国調査から見えてきたこと
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個人投資家、投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」求める 世界10カ国調査から見えてきたこと
本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「個人投資家、投資ファンドや年金制度に積極的な気候変動対... 本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「個人投資家、投資ファンドや年金制度に積極的な気候変動対策を望む 世界10カ国調査」(2024年5月1日掲載)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 カナダの調査会社グローブスキャンなどが、日本を含む10カ国・地域の約5000人の個人投資家を対象に行った調査(PDF)によると、個人投資家は、投資ファンドが社会・環境に関するサステナビリティへの取り組みにより一層積極的に関わることを支持している。 調査レポート『人と地球は健全な投資先――気候変動、自然、経済的不平等に対する株主の見方』(PDF)は、グローブスキャンが英シンクタンクのインフルエンスマップと共同で実施した。 回答者らは、投資ファンドが政府に対して気候変動対策を促すことを特に強く支持している。次に期待されているのは、クリーンエネルギーを推進する企業に資