公正取引委員会の「1円スマホ」廉価販売の指摘に違和感 実効性はあるのか

公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。今回は報告書の内容を読み解いてみることにする。記事中の価格は全て税込み。 →公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 2万2000円の範囲で値引いても不当廉売と見なされる場合も？ 今回、公正取引委員会が行った緊急調査では、携帯各社でiPhoneの売り上げ上位20位、Android端末の売り上げ上位20位の端末を対象としている。iPhoneについては同じ機種でも、容量別に「別機種」とカウントされるため、数が多くなっている。 問題とした不当廉売については、実質負担額が1000円未満の端末を対象にしている。これは一括1円だけでなく、いわゆる「24円維持」などの端末をキャリアに返却するものも対象になる。 これ

[evamatisse]

“値引き率などの明確な基準もなく、あくまで「留意すべき」という見解を示しただけとなっている。” うーん。介入する気があまりないのかな。

[kaos2009]

“7万円台のiPhone SEを回線契約込みで1万4800円（契約なしでも3万6800円）という価格は中古市場より安い。公正取引委員会として目を光らせるべき点はこの部分のはずだ。”目的は1円中華スマホ排除とか