Uber Japanを書類送検 当時の日本代表らも 「Uber Eats」で不法就労助長の疑い

日本に不法滞在中のベトナム人をフードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員として雇用し、不法就労を助長したとして、警視庁は6月22日、運営元のUber Japan（東京都港区）と、同社の当時の日本代表ら2人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京地検に書類送検したと発表した。 書類送検されたのは日本代表の女性（47）と、配達員確保の業務を担当し、コンプライアンス部門の統括だった女性（36）。警視庁によると、2人は2020年6月から8月にかけて、在留期間が過ぎたベトナム人2人の在留資格を確認することなく、配達員として不法就労させていたという。 Uber Eatsの配達員に登録する場合は、身分証やプロフィール写真、ナンバープレートの写真（バイクや軽自動車の場合のみ）の送信が必要だ。一部報道によると、ベトナム人2人はブローカーを通じて入手した他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカ

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