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デジタル庁「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」から見えてきた、AppleのGIGAスクール対策とは
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デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端末の整備・更新にあたり、... デジタル庁は、GIGAスクール構想第2期を見据えた学習者用コンピュータ1人1台端末の整備・更新にあたり、OSベンダー、端末メーカー、通信事業者などが都道府県/市町村教育委員会に対してプレゼンテーションする「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」を4月18から19日にかけて開催した。 5月頭の段階では、デジタル庁はオンラインでプレゼンテーションを行った各事業者のみを公開していたが、のちにプレゼンテーションを行った各事業者の情報も明らかになった。プレゼンテーションでApple製品を紹介した事業者の資料からは、GIGAスクール構想向けの販売価格や保証サービスなど、AppleのGIGAスクール対策がうかがえる。 Appleの正規販売代理店であるダイワボウ情報システム(大阪府大阪市)は、販売が終了したiPad(第9世代)with Wi-Fi/64GBモデルと、iPad(第10世代)with Wi-F