主張/米生産調整見直し/需給と価格の安定は国の責任

安倍晋三内閣と自民党が、コメの生産調整（減反政策）の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、「米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないか」という不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める財界などの身勝手な行動に、怒りの声があがっています。 関係者を置き去りにして コメの生産調整の廃止や水田農業にたいする各種施策・補助金の見直しは、政府・自民党がさきごろ示した「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」で明らかにしたものです。今月中には最終とりまとめを行う予定です。 その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止する、コメの直接支払交付金も５年で廃止し、来年度から大幅に減らす、米価変動補てん交付金を廃止し、農家も拠出するコメ・畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に限定する―などです。

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関係者置き去りに財界言いなりの責任放棄。これではコメ作りが立ち行かなくなって国民が被害受ける。農家と国民の願い生かす農政こそ。