主張/札幌冬季五輪招致/是非を決める住民投票実施を

２０３０年と３４年の冬季五輪の札幌市招致の是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が同市でスタートしました。 市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が９月２８日に開始し、１１月２７日まで取り組みます。請求には有権者の５０分の１以上が必要で同市では約３万４０００人にあたります。同会は５万人を目標にしています。 署名提出後、市議会の議決を経る必要がありますが、五輪招致をめぐり住民投票が実施されれば、日本で初のケースとなり、今後の招致活動にも大きな意義を持つものです。 市民の批判は募るばかり 同市が招致を加速させたのは一昨年末でした。総経費３１７０億円、市の負担額は４９０億円と見込まれています。しかし当初から民意を反映した招致かどうかが問われてきました。 昨年３月、市は市民の意向調査を行いました。誘導的な質問内容が批判を浴びましたが、それでも賛成は５２％にとどまりました。昨年末の地元メディ