(平成28年2月5日)東北地区，新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について | 公正取引委員会

2 違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） (1) 東北地区における特定ポリ塩化アルミニウム 違反事業者6社（別表の番号1ないし4，7及び10記載の事業者）は，遅くとも平成23年3月10日以降，東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，販売価格の低落防止を図るため ア 納入先浄水施設（注6）ごとに，毎年度 (ア) 順番に該当する者を供給すべき者（以下「供給予定者」という。）とする (イ) 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする イ 前記アを原則としつつ，年度ごとに一定数量等の供給を希望する者に対しては，多木化学株式会社（以下「多木化学」という。）及び大明化学工業株式会社（以下「大明化学工業」という。）が，納入先浄水施設の購入予定数量等を勘案し，納入先浄水施設を指定して供給予定者とする などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにす

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「ポリ塩化アルミニウム」とは，水酸化アルミニウムと塩酸を主な原料として製造される液体の化学薬品であり，水中の微小な土砂等の浮遊物質を凝集沈殿させる効果を有するものをいう。