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時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について | 日本取引所グループ
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時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について | 日本取引所グループ
当取引所は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、上場会社が市場第一部から市場第二部... 当取引所は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、上場会社が市場第一部から市場第二部への指定替え基準(時価総額基準)又は上場廃止基準(時価総額基準・マザーズ株価基準)に抵触した場合における、「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東証が必要と認める事項を記載した書面」(以下「事業計画改善書」という)の提出期限を、本年5月1日より以下のとおり延長いたしますので、お知らせいたします。 ・本年1月末から8月末までの間に到来した月末に基準に抵触した場合の「事業計画改善書」の提出期限を、本年12月末まで延長します。 ・この場合における指定替え又は上場廃止に係る猶予期間を、2021年6月末までとします。