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【大阪】玉木議員ら民進党調査団、豊中市の不可解な国有地売却の現場を視察
財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に売却... 財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が21日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史8区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。 一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下9.9メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。 森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、
2017/03/25 リンク