菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8％だけ｜日刊ゲンダイDIGITAL

事業規模約７３.６兆円のうち、新型コロナの感染防止には６兆円程度――。８日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。 〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった８％。事業規模５１.７兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。 中には、所有者に最大５０００円分のポイントを還元するマイナンバーカード普及策や、バーチャル株主総会の実現など「不要不急」な対策も目立つ。看護師不足は深刻で、コロナ患者を受け入れた病院ほど大幅減益に苦しんでいる。赤字に転落し、冬のボーナスも満足に払えない病院も続出中だ。なぜ、逼迫する医療機関を救うために予算を投じないのか。 最新の共同通信の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問に「どちらかといえば」を含め７６.２％が感染防止を選んでいる。 ■政府が掲げる「希望」と国