地銀再編 10年で集中支援 成長戦略案、20年法改正 - 日本経済新聞

政府は5日、国や地方の成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2019年の実行計画案を示した。地方の活性化や雇用改革などを柱に据え、経営環境が厳しい地方銀行は10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。雇用では70歳までの就業機会の確保を努力義務にする法改正を進める。ただ抜本的な構造改革には踏み込めず、成長戦略で掲げている生産性の底上げでは課題が多い。政府は12年12月の

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“政府は5日、国や地方の成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2019年の実行計画案を示した。”