【社説】ハンセン病差別 国民の意識変える啓発に | 西日本新聞me

今なお苦しめられている元患者や家族がいる。調査結果を分析し、国民の意識と行動を変える教育、啓発に取り組まなくてはならない。 国がハンセン病に関する全国規模の意識調査をしたのは初めてで、インターネットで約2万1千人が回答した。 調査報告によると、9割がハンセン病を知っていた。8割は「差別は人間として最も恥ずべき行為」と答えながらも、元患者や家族が身近になると態度が変わるようだ。 近所に住むことや、食事を共にすることに1割前後が抵抗感を示した。同じ浴場の利用、家族同士の結婚になると約2割に増える。 潜在的な差別意識の表れだろう。本来はゼロであるべき抵抗感を5人に1人が持っているのは深刻だ。 驚いたのは、啓発のシンポジウムなどでハンセン病の情報に接した人の方が、そうでない人よりも抵抗感が強かったことだ。教育や啓発活動が誤った意識を植え付けた可能性がある。 2013年に福岡県の小学校で、ハンセン病

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"国民もまた加害者である。私たちの意識が変われば、社会からハンセン病差別をなくすことはできる。"