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コロナ禍における労働市場の動向-失業率の上昇が限定的にとどまる理由
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コロナ禍における労働市場の動向-失業率の上昇が限定的にとどまる理由
日本の労働市場は長期にわたり改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した。有... 日本の労働市場は長期にわたり改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した。有効求人倍率は、2019年3月の1.63倍から2020年10月には1.04倍まで低下し、失業率は2019年12月の2.2%から2020年10月には3.1%まで上昇した。失業率、有効求人倍率ともに2020年末頃から悪化に歯止めがかかりつつある。ただし、2021年2月の失業者数は203万人と直近のボトム(2019年12月の155万人)よりも50万人程度多い。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用情勢が厳しくなったことは確かだが、経済活動の急激な落ち込みを踏まえれば、失業率の上昇は限定的にとどまっている。ここでは、その理由をいくつかの観点から考察する。 (非労働力化の進展) 2020年4月の緊急事態宣言下で失業率の上昇が小幅にとどまった一因は、仕事を失った人の多くが職探しを行わずに非労働力化したこ