中国経済の見通し－2025年にかけて＋4％台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大

■要旨 2023年の中国の実質GDP成長率は前年比＋5.2％と、政府が目標としていた「＋5％前後」は達成された（図表-1）。もっとも、前年の22年にゼロコロナ対策の影響で成長率が＋3％まで大きく減速した反動によるところが大きく、22年・23年の2年平均でみれば＋4.1％となる。＋6％～7％台の成長を続けていたコロナ前の状況と比べれば、経済成長のペースは相応に鈍っている。その要因は、言うまでもなく強力なコロナ対策と不動産不況の2つであろう。とくに、23年は不動産不況の影響が大きい。 不動産不況の長期化は内需の不振を長引かせており、外需の不振ともに経済回復の妨げとなっている。製造業の設備投資のほか、土地使用権売却収入の減少を通じて地方政府を主とするインフラ投資の減速にも影響している可能性がある。こうした需要不足により企業の景況感は停滞しており、雇用・所得環境の先行き不透明感から家計のマインドが