東京オフィス市場は調整局面を脱する。ホテル市場は一段と改善－不動産クォータリー・レビュー2024年第1四半期

■要旨 日本経済は、下振れリスクの高い状態が続いている。2024年1-3月期の実質GDP（5/16公表予定）は前期比▲0.4％（前期比年率▲1.6％）と２四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。 住宅市場では、着工戸数の低迷が長期化している。2024年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比▲9.6％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は▲1.8％減少、中古マンションの成約件数は+6.6％増加した。地価は住宅地、商業地ともに上昇している。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料(月坪)が前期比+0.5％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。ホテル市場は2024年1-3月の延べ宿泊者数が2019年対比で+８％増加した。物流賃貸市場は、首都圏の空室率が9.7％と2012年以来12年ぶりの高水準となった。 2024年第１四半期の東証REIT