4月の電力料金値上げは先送りへ：物価高問題が再び大きな政治課題に

節目となる4月を前に物価高対策再検討の動き 1月の消費者物価（除く生鮮食品）は、前年同月比＋4.2％と2か月連続での＋4％台に乗せた。2月には政府による物価高対策の影響で、電気代、ガス代の一部が約2割低下することから、物価上昇率は同＋3.7％程度へと下落することが見込まれる（コラム「CPI上昇率は1月がピーク：賃金と物価の好循環は起きず、日銀は2％の物価目標修正へ（1月消費者物価）」、2023年1月20日）。 物価動向を考えるうえで次の節目として注目されてきたのが4月である。4月は輸入小麦の政府売渡価格の改定時期にあたる。前回昨年10月には、政府は価格据え置きを決めたが、輸入小麦の価格を反映させれば、4月には大幅な価格上昇が生じることになる。 また、年度初めの4月には価格改定が集中しており、値上げが多く行われる可能性がある。そして、大手電力会社は、輸入燃料価格の上昇分を利用者に転嫁するため