【総務省】通信産業の業況見通し（速報）——放送事業は資金に余裕も売上は減少の景況感 | RBB TODAY

14日、総務省は7月に通信産業133社に対して実施した通信産業動態調査の結果を速報値として、通信産業の業況見通しを発表した。回答数は105、回答率は78,9％。 この調査は、調査票、FAX、インターネットにより実施され、通信事業者、ケーブルテレビ事業者、民間放送事業者に、前月末時点における第2四半期、第3四半期の売上高見通し、資金繰り見通し、業況見通しを質問したものだ。 売上高見通しでは、電気通信事業およびケーブルテレビ事業は引き続き「プラス」（売上高が増加すると判断した事業者が多い。）。民間放送事業は、引き続き「マイナス」だった。資金繰り見通しでは、電気通信事業と民間放送事業で「プラス」、ケーブルテレビ事業は前回まで「マイナス」見通しが続いていたが、今回の調査で「プラス」。業況見通しでは、売上高見通しと同じ、電気通信事業およびケーブルテレビ事業で「プラス」、民間放送事業で「マイナス」とな