必要性増す地下シェルター 全国９万超の避難施設、大幅改修が急務

ウクライナ・ハリコフで、避難民らがシェルター代わりに身を寄せる地下鉄のヘロイブ・プラチ駅（共同）長期化しているロシアのウクライナ侵略を受け、日本でも地下シェルターへの関心が高まっている。だが、整備に向けた政府の腰は極めて重い。平成２９～３０年に検討会を設置して議論したものの、会合の存在自体を伏せ、整理した課題を放置したままだ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、地下シェルターの必要性は年々増している。 独自：地下鉄駅のシェルター化を政府が極秘検討 政府は国民保護法に基づき、ミサイル着弾などの有事に備え、都道府県知事らに避難施設の指定を義務付けている。令和３年４月１日現在で約９万４千カ所が指定された。現在、地下施設を「緊急一時避難施設」として指定する取り組みを集中的に行っている。爆風でガラス片などの飛散が想定されるからだ。今年６月１日現在、指定された地下駅舎は４０９駅に上る。 だが、