首相襲撃容疑者が不満の「被選挙権年齢」 世界の潮流は

岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が選挙に出馬できる年齢制限などを定めた日本の選挙制度に強い不満を持っていることが１８日、明らかになった。日本の被選挙権年齢は衆議院が２５歳以上、参議院が３０歳以上と規定されているが、近年は若者の政治参画促進を目的に見直しを求める声もある。ただ世界の被選挙権年齢を見渡すと、主に「１８歳」「２１歳」「２５歳」の３つに大別されているようだ。 国立国会図書館が令和２年に公表した資料によると、日本の衆院にあたる下院（一院制含む）での被選挙権年齢が判明した１９５カ国・地域のうち、最多は「１８歳」の６５カ国（３３・３％）。英国やドイツ、豪州などが該当する。英国は２００６年の法改正で被選挙権年齢を２１歳から１８歳に引き下げた。「議員に関心があり、職務を果たせる２１歳未満の若者が

[fuga_maito]

テロリストの主義主張をきちんときいて掘り下げる大新聞ってテロの片棒担いでるよ

[kiyotaka_since1974]

犯人のやっていることがペケだからこの記事を無視しろ、とはならない。