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交通バリアフリー化でG7課題共有 日本は無人駅対策に遅れ
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交通バリアフリー化でG7課題共有 日本は無人駅対策に遅れ
18日に閉幕した三重県志摩市で開かれた先進7カ国(G7)交通相会合では、交通機関のバリアフリー化... 18日に閉幕した三重県志摩市で開かれた先進7カ国(G7)交通相会合では、交通機関のバリアフリー化に関し、G7各国で事務レベル会合を開き、課題を共有していくことで合意した。議長国の日本では近年、列車との接触やホームへの転落を防ぐ「可動式ホームドア」の設置駅が増えた一方、乗客減少と人手不足を背景に約半数の駅が係員のいない無人駅に。無人駅での対策は行き届いておらず、障害者関連団体から改善を求める声も上がる。 政府は社会のバリアフリー化を目指し、段差の解消や駅ホームからの転落防止対策などを推進。令和3年度末時点の可動式ホームドアの設置駅は1002駅と過去10年でほぼ倍増した。この間、ホーム上での列車との接触事故は3分の1以下、転落件数も半減しており、効果が表れている。 ただ、ホームドアの整備は現状、1日10万人以上が利用する駅が中心だ。国交省によると、駅員のいない無人駅は令和元年度、全国9465駅