「外国資本の土地買収の法規制を」 有志の会の北神圭朗氏、衆院予算委で首相に要請

衆院会派「有志の会」の北神圭朗氏は６日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外資による国内の土地買収への法規制の整備を求めた。「肝心の『外国人土地法』が整備されていない。使い物にならない。全面改正を含め、実効足らしめるべきだ」と訴えた。大正１４年制定の同法は国防上重要な土地の取得制限を定めるが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化していると指摘される。 首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と語った。 北神氏は京都や東京で不動産価格が高騰している背景に中国人の「爆買い」の可能性も指摘。「外国人がどのくらい日本の不動産を買っているのか、（国土交通省などは）まったく把握していない」と述べ、調査の必要性を強調した。一方、首相は「建設費や資材費の上昇などさまざまな要因がある」とした上で「外国人に