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<主張>公示地価上昇 実需伴う好循環の実現を 社説
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<主張>公示地価上昇 実需伴う好循環の実現を 社説
新型コロナウイルス禍後に経済活動が活発化する中で、地価の上昇が全国的な広がりをみせている。 国土交... 新型コロナウイルス禍後に経済活動が活発化する中で、地価の上昇が全国的な広がりをみせている。 国土交通省がまとめた1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均で前年から2・3%値上がりし、3年連続の上昇となった。 伸び率が2%を超えるのは平成3年(11・3%)以来、33年ぶりという。三大都市圏、地方圏とも上昇が続いており、国交省は「新型コロナ前の水準に戻った」と分析している。 安定的な地価上昇は資産効果などを通じて個人消費を促すほか、土地の有効活用を図る企業活動にも好影響を与えて景気を後押しする。東京など一部で投機的な動きも懸念されるが、今の地価上昇は概(おおむ)ね実需の裏打ちがあるとされる。これを経済の好循環につなげたい。 地価上昇の要因の一つはマンション需要の高まりだ。地方主要4市(札幌、仙台、広島、福岡)の商業地の地価は前年と比較可能な全地点で上昇した。地方でも交通利便性の高いエリアは、